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2月5日「米株市場ではダウ平均が一時1500ドルを超える大幅な下げ」を記録しました。

と思っていたら

2月16日「一時105.54円まで売られ、2016年11月10日以来、1年3カ月ぶり円高水準」を記録しました。

これはどのような現象になっているのか?よくわからないという方も多いかと思います。今後の為替予想を考えています。

NYダウ暴落の理由

NYダウの推移

見ての通り、直近半年間で22,000ドルから1月末には26,600ドルを超えたと思ったら、2月9日ダウは23,360ドルと大幅な暴落を記録しています。

NYダウ暴落の理由のきっかけは2つ

「米国雇用統計」

1月の米国雇用統計は

市場予想:18万人
結果:20万人(+2万人)

と、市場予想を超える伸びを見せました。

「米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長パウエル氏就任」

ジェローム・パウエルFRB理事は2月5日、イエメン議長の後を受けてFRBの第16代議長に宣誓就任しました。

「米国雇用統計」が大きな影響を及ぼしてたとは考えにくい!

「米国雇用統計」の市場予想と結果の乖離幅は、チャートを見ればわかる通りでとくに大きかったわけではありません。

2017年11月

市場予想:19.5万人
結果:22.8万人(+2.3万人)

と、11月と比較しても、同じぐらいのレベルなのです。

「米国雇用統計」だけの問題で、NYダウが暴落したとは到底思えないのです。

大きな要因は「米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長パウエル氏就任」

投資家から見ると

「パウエル氏がどういう利上げ方針を持っているのか?」

わからない(実績がない)から不安

というのが本音ではないでしょうか。

イエメン氏の就任前後のNYダウを見てみると

2014年2月3日:イエメン氏就任

前日比:-2.08%

を記録しています。

2018年2月17日:パウエル氏就任

前日比:-4.60%

です。

結局、「どんな方針を取るのか?」がわからないから、新しいFRB議長が就任するとNYダウが警戒感から売られる

というのが一種のアノマリーになっています。

これに加えて

  • 「米国雇用統計」が市場予想よりも良いことに起因する「利上げ」警戒
  • トランプ減税による「歳出拡大」
  • 上昇を続けてきたNYダウの利益確定「売り」
  • 下げ幅が一定額を超えたことに起因する自動売買などの「売り」

などが複合的に連鎖し「NYダウ暴落が発生した。」と考えられるのです。

その後は6日連続で続伸しているのですから、

「パウエル氏就任」+「米国の景気が加熱しすぎるリスク懸念」

の合わせ技で、一時的にNYダウが暴落したと考えて良いでしょう。

じゃあ、なぜ、円高になってしまったのか?

通常の動きは

株高 → 投資家のマネーは通貨から株へ動く → 円が売られる → 円安

確かにNYダウの暴落に引っ張られて、日経平均も大幅下げを記録しました。

しかし、そこからNYダウは6日連続の上昇を記録し、日経平均も下げ止まっています。

なのに「円高」が止まらない。

という現象が発生しています。

円高が止まらない理由

「円高」というよりは「ドル安」

  • 円は、対ドル以外の通貨に対しては、それほど上昇圧力がかかっていない。
  • ドルは、全面安の展開。
  • 安全資産である「スイスフラン」や「金」と比較しても「日本円」の上昇率が高い。

ことから考えると・・・

発生している現象は

「円高」ではなく、「ドル安」です。

「ドル安」になっている理由は

  • 雇用統計から米国の景気が絶好調なのは間違えない。
  • これにトランプ減税(連邦法人税率は2018年に35%から21%に引き下げ)の燃料が投下される

→ 景気は過熱しすぎる

その結果として

利上げペースが加速するのであれば、米国の企業業績にマイナスの影響を与えるのではないか?

という懸念からの「ドル売り」です。

これには

  • トランプ減税による米国財政赤字の拡大(10年間で170兆円)

というリスク要因も含まれていると考えられています。

FXへの影響と今後の為替予想

円高は進まない!

NYダウの動きを見ても

暴落は一時的な投資家心理の「不安」に起因したもの

であると言えます。

これに自動売買的なアルゴリズムでの「売り」が追従した結果、暴落という形になっていますが

結局、その後は6日連続で続伸と持ち直しているのです。

「ドル売り」の動きも、投資家の警戒感が薄らいで、徐々に収まってくると考えるのが妥当です。

日銀の黒田総裁の続投が決定

2月16日、日本銀行の黒田東彦総裁を再任させる人事案を国会に提示した。

つまり、黒田さんが続投するということは

今までの金融緩和を「政府・与党」としては評価しているということです。

この流れに水を差すわけにはいきません。

金融緩和を弱めるような動きが少しでもあれば、一気に株は暴落し、円高が進むことが目に見えています。

黒田さん自身も、政府与党も、自分でやったことを否定することはできず

今まで通りの金融緩和を続ける

しか、「打つ手はない」と言っても過言ではありません。

だとすると・・・

株安を誘発する円高は、是が非でも回避しなければなりません。背に腹は代えられないのです。

日銀は、すでにETFも、国債も、買いまくってしまっているのですから、「株安」「金利上昇」は耐えられる状況ではないのです。

介入したとしても、円安誘導に力を入れるのは想像に難くありません。

だとすれば、105円の円高というのは一時的なものであり、これ以上円高が加速するとは考えいにくいのです。

注意しなければならないのは
  • 日銀のETF保有率は、2017年10月時点で「74%超」
  • 日銀の国債保有率は、2017年9月時点で「40%超」

ですから、「ずっと買い続けられるものでもない」ということです。

日銀が弱気の姿勢を見せた瞬間に、外国人投資家の「日本株」のマネーがリスクオフの「日本円」に向かったとしても、全くおかしくありません。

  • 日本株の暴落
  • 急激な円高
  • デフレ再発

ということも、考えられるということです。

日銀が国債やETFを買い続けるのは、2018年いっぱいは可能だと思われますが、2019年以降はいつ崩れてもおかしくない状態になるはずです。

  • 2018年の間は「円高はこれ以上は進まない」
  • 2019年に向けて「急激な円高が発生するリスクがある」

と考えます。

「米国の動き」と「日銀の動き」には、引き続き注視しておく必要があります。

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