bikkuri128_128海外FXが日本国内のFX業者のレバレッジ規制を受けていないため、非常に魅力的だと思ったけれども・・・「これって違法じゃないの?」と二の足を踏む方も少なくありません。ここでは海外FX業者の違法性について解説します。

海外FXは海外の企業のサービスなので日本の法律の影響を受けません

日本の法律は、原則として、日本国内の領土の全域にその効力を及ぼします。この「領土」は、領海、領空も含む広義の領土を意味するものです。

つまり、日本国内の場合には国内法が適用され、処罰できますが、海外で国内法に違反する行為をした場合には、原則として国内法が適用されないので処罰できません。

これが法律の原則なのです。刑事罰の一部(窃盗、強盗、詐欺、傷害、名誉毀損)であれば国外での犯罪を日本国民に適用することはできるのですが、それだけなのです。

金融商品取引法は有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律ですが、これは日本国内の事業者(FX会社)にしか適用されず、国外にはその影響範囲は及ばないのです。

当然ながら、それを利用する顧客側に罰則などはありません。

簡単な例を挙げると

海外でショッピングをした場合には、日本の消費税は適用されませんよね。現地の法律での消費税が課税されます。

その国での事業活動は、その国の法律で規制されるものだからです。

仮に日本で未成年者の方が海外旅行で現地に未成年者の飲酒禁止の法律がなければ、海外滞在中に飲酒をしたとしても、日本の法律で取り締まることはできないのです。

海外FXを利用するのは違法ではない!

上記のような根拠があるため

日本人が自分の意思で海外のサービスである海外FX業者を利用したとしても、法律的な違法性はない

のです。

そもそも、国外のFX業者のサービス利用を違法としてしまったら、国外のFX業者と為替取引をしている日本のFX業者も違法となってしまい、FXサービス自体が成立しないのです。

元々、日本のFX業者というのは、海外FX業者の代理販売の形で登場したものなのです。

法人はオッケーで、個人はダメなんて、理屈は通らないのです。

なぜ「海外FXが違法」という誤解や噂が広まるのか?

理由その1.「海外FX業者が日本居住の日本人向けに営業活動することは違法」

日本居住の日本人向けに海外のFX業者が営業活動をすること自体は違法になります。

日本居住の日本人向けに金融商品を提供するためには、金融商品取引業などの日本の金融ライセンスが必要になるのです。

そのため、海外FX業者は日本国内の日本人向けに宣伝活動をすることはできません。

DMM.FXのCMは見たことがあると思いますが、XMのCMは見たことがないはずです。

それはこれが理由なのです。

金融庁としては日本人顧客が海外FX業者に多く流れてしまうと・・・日本国内のFX業者から「お前らがレバレッジ規制なんて馬鹿な制度を作ったからだ!どうしてくれるんだ。」と怒られてしまうので

あたかも違法であるかのように

金融庁のウェブサイトで「無登録業者に注意!」として海外FX業者のリストを並べているのです。

無登録業者と一言で言っても

「実際に日本国内でも存在するようなライセンスなしの悪徳業者」と「日本国外の金融ライセンスを取得している国際的なFX業者」には大きな違いがあるのですが、金融庁はわざとその違いを明記せずに「海外FX業者は危険」と誤認させるような表現をしているのです。

これを見た人は、「海外FXは違法なんでしょ?」と思ってしまうのも仕方ないのです。

理由その2.「海外FXで脱税で捕まる人がいる」

海外FXをすることは違法ではありません。

しかし、日本居住者が海外FXで儲けたお金を日本の国税局に申告せずに税金を払わない行為は、脱税行為として違法になります。

海外業者取引の脱税で捕まった人がニュースになりやすいので、「海外FXは違法」と勘違いすることが増えてしまうのです。

海外FX業者での取引行為が違法なら、その罪でも罰せられるはずですが、罪は脱税になります。

まとめ

結論としては

海外FX業者を利用して取引をするのは違法ではない。

です。

ただし、日本に居住している場合には、日本国内の税法が適用されるので、儲けた場合には納税の義務があります。海外FXで儲けたのに税金を払わない場合には脱税になってしまうので注意が必要です。

そもそも、国内FX業者も海外FX業者を使って外国為替取引をしているということが何よりの、違法でない証明です。