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plane128_1282016年から導入が開始されたマイナンバー制度ですが、FX業界もかなりの影響を与えています。今回はマイナンバー制度の悪影響とそれを回避する海外FXの活用について解説します。

マイナンバー制度とは

日本国民に固有の番号を与えて、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの

とされています。

マイナンバー導入の目的

表向きには

  • 所得や他の行政サービスの受給状況を簡単にわかる状態にできる
  • 添付書類などを削減し、行政手続きがスピードアップされる
  • 行政機関や地方公共団体の業務コストが軽減できる

こととされています。

しかし、実態は

資産状況を把握して脱税を防ぐこと

に尽きると言っていいでしょう。

例えば、個人事業主が儲けていたのに確定申告で過小申告していた場合、今までであればよほど売上がある方でなければ税務署は把握することが難しかったのですが、「資産の増加」と「納税額」がひとつのマイナンバーで結びつくことで、「資産が増えているのに納税額が増えていない。=おかしい」と発見することができるようになるのです。

贈与税による脱税なども、年間110万円までの贈与は非課税のため、300万円を100万円ごとに別の銀行口座に振り込めば、税務署は発見することができなかったのですが、これも容易にマイナンバーで「名寄せ」できるのです。

2016年時点では、預金口座とマイナンバーの紐づけは義務付けられていませんが、2021年をめどに預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討されています。

全国民の金融資産が把握するのがマイナンバー最大の目的なのです。

今後、保有する金融資産に対する課税も当然検討されてくるでしょう。

マイナンバーは「税金を無駄なく、いっぱい取りたい」という日本政府が作った制度なのです。

金融資産を多く保有する富裕層はこぞって、海外法人を作ったり、現金を自宅に保管したり、国に資産残高を悟られない対策をしているのです。

これらの富裕層の方は「脱税」をするわけではありませんが、資産残高を国に正確に把握されることに対してはデメリットしかないわけで、今のうちに「把握されないようにしよう。」と考えているのです。

FX業者のマイナンバー制度導入状況

2016年1月1日以降に新しい口座開設をする時にはどの国内FX業者でもマイナンバーの提出が必要

2016年1月1日以前に口座開設した方に対しては、各FX業者で対応が異なります。ただし、2018年末までには全顧客でマイナンバーの確認が必要になるため、どのみちマイナンバーの提出が必要になるのです。

外為オンラインの場合

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マイナンバー不要な海外FX

海外FXは海外の企業が運営しているFXサービスなので、日本国内の法律であるマイナンバーは関係がありません。

日本の金融庁に登録している海外企業の場合は、マイナンバーの提出が必要ですが、ほとんどの海外FX業者は金融庁登録をしていないので、マイナンバーの提出が義務付けられないのです。

海外FX業者を使えば脱税していいわけではありません。

しかし、海外FX業者を使えば、マイナンバーの提出が不要になるので、金融資産の把握などを回避できるメリットがあるのです。

FXでの儲けが大きい大口投資家ほど、今のうちにマイナンバーの回避を意識しておくべきと言えるでしょう。

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