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海外FXをしていると銀行の「残高証明書」が必要になるシチュレーションがたびたび出てきます。今回は英文の残高証明書とその取り方について解説します。
残高証明書とは？
残高証明書とは
銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関が口座を開設している顧客に対して発行する預金の残高を証明した文書（書類）のことです。
一般的には
- 「相続」の際に相続人が被相続人の財産を証明する書類として利用する
- 「離婚」の際に財産を証明する書類として利用する
- 「海外出張、留学（ビザ申請）」の際に財産を証明する書類として利用する
ケースがあります。
なぜ、海外FXで残高証明書が必要になるの？
住所証明書として利用します。
日本人向けのサービスが整っている海外FX業者や国際決済サービスの場合
住所証明書に該当する者は
- 健康保険証
- 公共料金請求／領収書
- 電話料金明細／請求書
- クレジットカード・銀行明細／請求書
- 住民票
- 印鑑証明書
- 納税関係書類
と多岐に渡ります。これであればとくに困ることはなく、日本に住んでいればどれかはすぐに用意できます。当然、そのまま写メを撮ってアップロードすれば、すぐに認証されます。
しかし、世界展開はしているものの、日本人向けのサービスに力を入れていない海外FX業者や国際決済サービスの場合、日本人スタッフが在籍していません。
日本人スタッフがいない海外企業のケースでは
住所証明書
- 健康保険証
- 公共料金請求／領収書
- 電話料金明細／請求書
- クレジットカード・銀行明細／請求書
- 住民票
- 印鑑証明書
- 納税関係書類
となっていますが・・・下記のような注意書きがあります。
The documents are in English (latin letters), otherwise certified translations should be provided;
訳：証明書が英語でない場合は、認定された翻訳が提供されるべきです。
「認定された翻訳」というのは
- 公証役場での公証
- 各国領事館での公証
が必要ということです。
自分が翻訳してもダメなのです。公的な証明力がある翻訳でないと、住所証明が認証されないのです。
公証役場での翻訳の公証サービスの公証料金は1部に付き11,500円
＋
翻訳サービスの利用料：10,000円程度
が発生することになります。
面倒な上に、お金もかかってしまいます。
そこで活躍するのが銀行の「残高証明書」なのです。
銀行では「英語で欲しい」と言えば「残高証明書」は英語で用意してくれるのです。
筆者が取得して住所証明として利用した三菱東京UFJ銀行の「残高証明書」
英語の「残高証明書」の取り方
１．銀行の窓口に行く
２．「残高証明書」を欲しいと案内をしている銀行員に言う
３．「残高証明書」発行依頼書を書く
注意点
英文で発行する
依頼書に通常は選択肢があるはず。なければ窓口に伝えます。
住所を英文で記載する
残高証明書に英文の住所を記載する必要があります。自動的に書いてくれるものではないので、欄外に残高証明書に記載したい住所を英文で書くように言われるはずです。自分で住所を書きます。
証明日は来店日よりも前に
証明する残高の日付を銀行に行った日の日付にしてしまうと、発行されるのが明日移行になってしまいます。（その日の口座残高が確定していないためです。）前日以前の日付に設定すれば、30分後ぐらいには受け取れます。
銀行名の捺印が必要なケースも
筆者が作成した残高証明書には三菱東京UFJ銀行の印鑑はなく、サインのみです。これでも十分に通用するのですが、稀に「Please provide a document with official stamp .」とハンコが必要と指摘されることがあります。指摘されたら、印鑑を押してもらうよう依頼しましょう。
４．「残高証明書」発行依頼書を持って窓口に渡す
５．「残高証明書」を受け取る
30分ぐらいで「残高証明書」は発行してもらえます。証明日は来店日の前日にしておくと良いでしょう。
まとめ
海外FXも長年利用していると、日本人スタッフがいなくても良いから、「○○という国際決済サービスを利用したい。」「○○という海外FX業者を利用したい。」というシチュレーションが出てきます。
日本人スタッフを雇用し、日本人向けのサービスを手厚くしている利用が簡単な海外FX業者や国際決済サービスほど、金融庁に目をつけられやすく、急なサービス停止のリスクがあるからです。
このときに活躍する英文の「残高証明書」で住所証明を突破する方法を覚えましょう。
