海外FXの詐欺業者に騙されないために注意すべき海外FX業者とは?

「海外FXの詐欺業者ってあるんですか?」
「注意すべき海外FX業者の特徴を教えてください。」
「出金拒否にあったのですが、この海外FX業者は詐欺業者でしょうか?」

海外FX業者の中には、悪質な詐欺行為を行う業者も少なからずあります。以前と比較すれば、海外FXの詐欺業者は淘汰されてきているため、ほとんどの海外FX業者は真っ当な業者なのですが、ごく一部には詐欺とは言い切れないまでも悪質な対応をする海外FX業者もいるのです。今回は、海外FXの詐欺業者に騙されないために注意すべき海外FX業者とはについて解説します。

FXの詐欺業者ってどんな業者

FXの詐欺業者は、海外FX業者、国内FX業者ともに、日本海外問わず一定数はいるものです。

日本でも、以前は色々な詐欺行為を行うFX業者がいました。

2009年の読売新聞の記事

札幌市の投資関連会社「オール・イン(Allin)」が、金融庁に無登録で「外国為替証拠金取引(FX取引)」を行った上で、「月30~40%」の高配当をうたって全国約2万人の会員から総額100億円超の巨額資金を集めていた疑いがあることが18日、関係者への取材でわかった。

北海道警は、金融商品取引法違反(無登録営業)の容疑で、週内にも、オール・イン本社と全国に数十か所ある関連施設を捜索する方針。昨年秋から、会員への配当が滞っていることから、出資金の運用が適切に行われていない疑いがあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。

無登録業者によるFX取引で集められた資金としては過去最大規模になる。

2021年

外国為替証拠金取引(FX)を装い、現金約130万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は19日、詐欺容疑で職業不詳の容疑者(28)ら男女6人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

同課によると、容疑者がグループのリーダーとみられ、690人以上から2億円以上を集金したとする資料が見つかったほか、グループが管理する金融機関の口座には約4億7000万円の入金が確認されており、同課が詳しく調べている。

つまり、「FXでの高配当を約束して、資金を集める形」の詐欺業者です。

日本は、なぜかこのタイプの詐欺が多く、ひっかかる方も少なくなように感じます。

当然ですが、「FXトレードで高収益が約束されるトレードを約束する」というのは、ありえないことです。これはFXに限らず、元本保証かつ高利回りということはありえないのです。

高収益での利回りを約束してくる話が合ったら、それは詐欺だと考えましょう。

海外FX業者の詐欺業者はどんなタイプ?

実は、海外FX業者の場合は「詐欺業者」というものは、日本国内よりは少ないです。

どちらかというと「詐欺行為」をするつもりはなかったんだけど、「経営が立ちいかなくなって返金ができなくなってしまったFX業者」の方が多いのだと思います。

投資家からしてみれば

「出金できなくなった。」
「担当者と連絡が取れなくなった。」
「サポートに連絡しても、返事がない」
「マイページにアクセスできなくなった。」

となれば「これは詐欺だ!」と言いたくなる気持ちもわかります。そのほとんどは意図的な詐欺ではなく、海外FX業者が倒産したことで「連絡もつかなくなり、出金もできなくなった。」というケースがほとんどなのです。

これは「信託保全」ではない海外FX業者には起こりうるリスクとして、はじめから理解・想定しておく必要があるものなのです。

海外FXで「全額信託保全」を採用している海外FX業者は、AXIORY1社ぐらいであって、その他の海外FX業者は「一部信託保全」「分別管理」だけなのですから、

海外FX業者の倒産時に投資資金が返ってこないリスクは大きい

ものなのです。

日本の金融庁のライセンスで運営している国内FX業者は、信託保全が義務付けられているため、国内FX業者が倒産しても、必ず投資資金は戻ってきます。これは大きな国内FX業者と海外FX業者の違いです。

「分別管理」を採用している海外FX業者であっても、世界展開している企業規模の大きい(世界で100名以上の社員数、10年以上の事業歴)の海外FX業者であればこのような事態(倒産)は起こりにくく、日本人向けの海外FX部門をたたむとしても、最後まで返金対応してくれるはずです。オーストラリアの「PepperStone」「FxPro」「VNATAGEFX」なども、日本人には人気が高い海外FX業者でしたが、保有している金融ライセンスの金融監督庁への金融庁の圧力によって、日本人顧客向けのサービス提供を停止しましたが、返金対応は最後まで丁寧に行っています。

海外FX業者「IronFX」は注意すべき業者!?

「IronFX(アイアンエフエックス)」はもともとキプロスに本拠地を置く海外FX業者として日本人顧客も多い海外FX業者でしたが、数年前に急きょ経営方針を転換し、日本市場で金融庁のライセンスを取得する形で動いていたのです。

当然、日本の金融庁のライセンスを得る場合には、金融庁レバレッジ規制などの規制下に置かれてしまうため、海外FX業者としてのハイレバレッジトレードができるというメリットはなくなってしまいますが、経営方針として、日本オフィスを持ち、日本法人を作り、ライセンス取得に向けて活動をしていたのです。

しかし、金融庁のライセンスはおりず、資金的に困った「IronFX」は、日本オフィスを閉鎖し、スタッフ全員を解雇しています。

それ自体が問題なのではありませんが、中国市場で顧客に対する支払が30億円相当が滞っており、中国市場からの撤退を行いました。その時に、中国全土のオフィスに顧客が押し寄せるトラブルがおこり、全オフィスの閉鎖も余儀なくされています。

日本市場への参入も、資金難であった「IronFX」側の一手であったことが予測されます。

当時は、キプロスおよびUKにおいておよそ160件の民事訴訟が行われてた現状です。

「IronFX」は、このような経緯で日本市場から一度撤退したのですが、再び、海外FX業者としての日本市場への参入を再開しています。

「IronFX」の言い分の記事も記載しておきます。こちらは中国での報道に対する「IronFX」側の回答です。

「私達は、当社のプロモーションを不正操作する取引ストラテジーを使用する悪意あるトレーダーのグループを特定しました。このグループは、当社の取引条件違反の調査対象となっており、調査中、この悪質な取引ストラテジーから全ての関連プロモーションの出金に制限をかけました。当社にはこの措置を講じる権利があります。

繰り返し述べますが、当社は出金の遅延について、キプロス当局のCySECを含む7つの規制当局からも苦情やその他正式な通告を受けていません。全ての出金が、業界で標準的な処理日数で適切に実行されています。

IronFX Globalは5年間の歴史の中で、CySEC、FCA、ASIC、FSP、FSB、CRFIN、UCRFINから正式な通知も罰金も受けていません。IronFX Globalは、今後も当社の正当な利益と450,000人の顧客を守る為の策を講じ続ける予定です。」

としています。

現時点では、これ以降の出金トラブルの情報はないので、ここ数年はまっとうにサービス提供をしている印象ですが、判断はお任せします。

海外FX業者の「出金拒否」「口座凍結」は、詐欺じゃない可能性もある!

  • 出金拒否:出金依頼しても承認されない状態
  • 口座凍結:入金、出金、トレードができない状態

ですから、「出金拒否」「口座凍結」になった場合は、「この海外FX業者は、詐欺業者じゃないのか?」と思ってしまいがちなのですが

「出金拒否」「口座凍結」 ≠ 詐欺業者

です。

なぜなら、

  • 出金拒否:規約違反のトレードをする場合になるケースがある
  • 口座凍結:一定期間以上トレードをしていない(非アクティブ)な状態だとなるケースがある

ものです

「出金拒否」の規約違反というのは

  • 複数の海外FX業者を利用した両建て(アービトラージ)トレード
  • 一部のシステムトレードを利用したトレード

などが挙げられます。

「口座凍結」は、一般的に

  • 90日間マイページへのログインがない
  • 90日間トレードがない

などのケースで取られる処置です。

優良な海外FX業者であっても、「出金拒否」「口座凍結」になってしまうことはありうるのです。

「出金拒否」「口座凍結」時の対策

サポートに連絡する

のが唯一で確実な方法です。

優良な海外FX業者の場合は「出金拒否」の理由、「口座凍結」の理由を教えてくれます。

その理由に心当たりがない場合は、その旨を報告し、「出金拒否」解除、「口座凍結」解除を依頼しましょう。

大抵の場合は、問題ない場合は、「出金拒否」「口座凍結」は解除してもらえます。

「出金拒否」「口座凍結」になってから、一切連絡が取れないと対応のしようがありません。なんとか連絡を取る方法を検討しましょう。日本人サポートだけでなく、英語で通常のサポートに連絡してみるのも、一つの方法です。

それでも解決しない場合は、詐欺業者や倒産してしまった、または確実に規約違反の行為をしてブラックリストに入れられている可能性があります。

海外FXの詐欺業者に騙されないための方法とは?

その1.海外FX業者の金融ライセンスを確認する

海外FX業者は、日本の金融ライセンスを取得することはできませんが、海外の、本社がある国の金融ライセンスを取得して営業している海外FX業者が多いのです。

国によって、FX業者へのライセンス(免許)の取得難易度は異なりますが、資本金や顧客保護、情報管理、コンプライアンスなどのチェックは定期的に行われるものですので、金融ライセンスを取得していれば、一定レベルの安全性はあると判断することができます。

法人登記と金融ライセンスは違うのか?

バヌアツやセントビンセント及びグレナディーン諸島等の規模の小さい国では、金融監督庁という組織自体がないことも少なくありません。外国の企業が営業するときは「国際事業会社」として登記すれば済むのです。

国際事業会社としての法人登記で海外FX業者を営業するのも、違法ではありません。

しかし、金融監督庁があって、海外FX業者を営業する方が「監査」のチェックが入るため、信頼性は高くなります。

近年、日本人向けの海外FX業者の金融ライセンスは取得がかなり難しくなっている

日本の金融庁は、国内FX業者の圧力を受けて、世界各国の金融監督庁に「日本在住の日本人投資家向けの営業活動をしないように」通達をしています。

結果として、以前は、オーストラリア証券委員会(ASIC)、キプロス証券取引委員会(CySEC)、英国FCAなどの金融ライセンスを保有して営業していた海外FX業者も、日本人投資家向けに子会社を作って、子会社はよりマイナーな国の金融ライセンスで営業する形に切り替えています。

このような場合は、サービス自体は金融ライセンスを持っているのとほぼ同じ状態で行われるため、信頼性は高いのです。

つまり、日本人投資家向けにサービス提供している海外FX業者が金融ライセンスを持っていなくても、グループ会社、親会社が金融ライセンスを持っていれば、ある程度の信頼性はあると言えます。

グループ会社、親会社が保有する金融ライセンスもチェックする必要があります。

その2.「信託保全」を採用している海外FX業者は資金面での安全性が高い

日本国内のFX業者は「信託保全」が義務付けられています。

しかし、海外のFX業者は「信託保全」が義務付けられているわけではありません。※一部の金融ライセンスでは、金融監督庁によって「信託保」全や「投資家保護基金の加入」「投資家向けの保険加入」が義務付けられています。

「信託保全」を採用している海外FX業者の方が安全性が高いのです。

「信託保全」にも

  • 全額信託保全
  • 投資家基金による上限付きの信託保全
  • 倒産時の保険契約による信託保全

など、信頼性に差があるので注意が必要です。当然、「全額信託保全」の海外FX業者の方がメリットがあります。

その3.企業規模を確認する

  • 世界展開している
  • 顧客数が全世界で100万人以上いる
  • 親会社が大きい
  • グループ会社の数が大きい
  • 社員数が世界で100名以上いる
  • 大手企業のスポンサードをしている(FCバルセロナ、アーセナルなど)
    ・・

規模が大きい海外FX業者ほど、安全性が高いのは間違えありません。

「出金拒否」などが発生すれば、その信頼性の低下が引き起こすダメージが世界規模になってしまうので、そうならないように、慎重な運営をしているからです。

その4.少額からテストしてみる

海外FX業者の信頼性に不安がある場合には、数万円程度の少額の資金からはじめて

  • きちんトレードはできるのか?
  • 利益は出ているのか?
  • 出金はきちんとされるのか?
  • ・・

などを確認した上で、徐々に資金額を増やしていけば良いのです。

そもそも、海外FXはハイレバレッジトレードができるため、それほど高額な証拠金を用意する必要はないはずです。

その5.人気がある海外FX業者を選ぶ

日本人利用者に人気のある海外FX業者の方が安全性は高いと言えます。

日本人スタッフが複数名在籍していることも多く、日本人の担当者は、日本人的なモラルで対応してくれるので、無茶なことはせず、最後まで連絡がつくのが一般的だからです。

日本人スタッフもいないマイナーな海外FX業者を利用するのは、海外FXに慣れてからにしましょう。

口コミを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です